「人よかれ、我少しよかれ」
当社は、創業者・青井照日出による社是、「人よかれ、我少しよかれ」の利他の精神をモットーに、
神戸港での港湾荷役作業を通じ、社会に貢献できることを目指しております。
神戸国際コンテナターミナル(KICT)でのコンテナ一貫作業を始め、内航コンテナ船・沖縄定期航路・自動車専用船・在来船(プラント貨物・重量物貨物など)の荷役作業・倉庫内作業(神戸フレートセンター・KFC)など、神戸港での広範な作業に従事させて頂いております。
お客様の「大切な商品」の「特性」に対する、多様なご要望にお応えできるよう、社員一同、常にお客様の立場に立った、高品質で「安全・安心・確実」な港湾荷役作業に取り組んでおります。
今後も、激動する現代社会に柔軟に対応しながら、お客様にとって最適なサービスとは何かを追求し、
提供すべき最善の方法を探し求めて、尚一層の努力を続けて参る所存でございますので、
今後とも宜しくお引き立て賜りますようお願い申し上げます。
2021年4月
代表取締役社長 青井基洋
商号(日本語) | 住井運輸株式会社 | ||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
商号(英語) | SUMII UNYU CO.,LTD. | ||||||||||||||||||
本社所在地 | 神戸市中央区波止場町6番7号 Google Map | ||||||||||||||||||
電話番号 | 078-341-6101(代表) | ||||||||||||||||||
FAX番号 | 078-351-2592 | ||||||||||||||||||
役員 |
|
||||||||||||||||||
設立年月日 | 昭和29年12月24日 | ||||||||||||||||||
資本金 | 2,000万円 | ||||||||||||||||||
営業種目 |
■港湾荷役事業 第2・4種 第12号 昭和60年10月11日許可 ■関連事業 船積貨物固定 昭和56年 9月20日届出 荷造、荷直、清掃 平成 8年10月30日届出 ■自動車運送取扱事業 近運貨取第178号 平成14年 3月30日許可 |
||||||||||||||||||
主要取引銀行 |
三井住友銀行 みなと銀行 関西みらい銀行 兵庫県信用組合 |
||||||||||||||||||
主要取引先 |
商船港運株式会社 株式会社富士テクノトランス |
||||||||||||||||||
社員数 |
91名(令和3年4月1日現在) 住井運輸グループ合計207人(令和3年4月1日現在) |
||||||||||||||||||
グループ会社 |
株式会社富士テクノトランス 大西運輸株式会社 株式会社SMC |
昭和29年 | 12月24日 | 神戸市生田区海岸通4丁目5にて住井運輸株式会社設立 資本金 80万円 |
---|---|---|
昭和30年 | 1月31日 | 神戸海運局長より船内荷役事業の登録認可を受ける 第2種43号 |
昭和31年 | 3月26日 | 本社を神戸中央区波止場町6-7に移転 |
昭和35年 | 3月2日 | 商船港運(株)の専属船内荷役作業会社となる |
昭和39年 | 3月30日 | 港湾運送事業法による船内荷役事業の免許を受ける 神戸港2種第31号 |
昭和42年 | 9月5日 | 神港石炭作業(株)を吸収合併、沿岸荷役事業の免許を受ける 神戸港4種第60号 |
昭和43年 | 9月1日 | 商船港運(株)と長期関連下請契約を締結する |
昭和47年 | 4月11日 | 弘洋興業株式会社を子会社化 |
昭和49年 | 4月1日 | 神戸港2種第31号及び神戸港4種第60号免許をもってポートアイランドにてコンテナ作業を行う |
昭和53年 | 9月20日 | 港湾運送関連事業(固定・区画)の届出を行う |
昭和60年 | 10月11日 | 港湾運送事業法の一部改正により船内荷役事業・沿岸荷役事業を廃止し、港湾荷役事業の免許を受ける 神戸港港湾荷役第12号 |
平成6年 | 1月21日 | 商船港運(株)との長期関連下請契約(船内)を廃止し、これに類する契約を締結する |
平成6年 | 1月21日 | 神戸関汽港運(株)と関連下請契約(船内)に類する契約を締結する |
平成7年 | 4月10日 | 大西運輸株式会社を子会社化 |
平成8年 | 10月15日 | 神戸プラント装備(株)を吸収合併、港湾運送関連事業(船内清掃・荷造荷直)の届出を行う |
平成12年 | 10月1日 | 港湾労働者派遣事業の許可(港28-18-0028)を受ける |
平成12年 | 11月1日 | 港湾運送事業法の改正により、港湾荷役事業の免許が許可となる |
平成14年 | 3月30日 | 第1種利用運送事業(貨物自動車)近運貨取第178号 |
平成26年 | 4月1日 | 子会社の弘洋興業株式会社を株式会社 SMC に社名変更 |
平成30年 | 3月30日 | 株式会社富士テクノトランスを子会社化 |